住宅の価格が上がってきています。
リクルートの注文住宅建築費用の調査によれば物価の上昇、円安による住宅ローン金利上昇の可能性など住宅購入の困難な局面を迎えているがどうしますかという消費者への質問に対して
１，予定通り購入する 28％
２，迷っている 28％
３、住宅のグレードを落として購入する 20％
４，購入を延期する 14％
５，別の物件を検討する 7％
６，購入を中止する 3％・・・といった回答が届いています。



長い間、注文住宅の圧倒的ボリュームゾーンとされてきた2000万~2500万は19.8%に減少、3000万~3500万の価格帯が21.6％となってきています。
ご存じのように価格上昇の背景にあるのは資材の高騰です。

2021年度の住宅メーカーの1棟当たり平均単価と坪単価、面積が公表されています。
１，三井ホーム 4500万円 109.9万円 41.0坪
２、積水ハウス 4266万円 104.5万円 40.8坪
３，大和ハウス工業 4100万円 97.9万円 41.9坪
４、住友林業 3880万円 104.2万円 37.2坪
５、旭化成ホームズ 3873万円 107.5万円 36.0坪
６、パナソニックホームズ 3498万円 93.3万円 37.5坪
７、積水化学 3180万円 90.2万円 35.3坪
８、ミサワホーム 3105万円 87.3万円 35.6坪


もちろん住宅だけの価格ですから土地から手に入れようとする場合は建築場所にもよりますが、1億を超える事も十分あり得ます。
もはやこうなると注文住宅が富裕層や共働き層のみの選択肢になりつつあるといっても過言ではありませんね。
地価が高いエリアでは購買力限界が見えてきているといいでしょう。

海外の話ですが中国や韓国では一戸建ての住宅に住み人はほんの一握り、日本もいつの日かそんな日が近づいているのではと想像したりもします。
もはや都市には住めない、住むのであれば分譲マンション、いやいやそれも難しい、賃貸住宅にしようか…なんてことも現実化しつつあります。
それなりに色々と選択幅が広がりここへきて最近の建築物であれば住宅の質もそこそこしっかりとしていますから中古住宅市場も活性化してきています。

住宅メーカーと地域ビルダーの価格が2極分化してきているともいえるでしょう。
こうなると販売の手法も双方では大きく違ってきます。



販売力も大きく変化してきました。
かつては住宅メーカーが全国でトップシェアを誇っていたのが、今やほとんどの都道府県で地域ビルダーがNO1シェアを取得しています。



今後住宅業界はどんな展開になるのか…ある意味興味津々ではありますが、住宅会社の基本の考え方であってほしいのが顧客視点で物を考えることです。
地域密着の原点は今もこれからも生きていると信じていたいですね。
地域のお客様に対して便利な会社、住宅の事なら何でも相談に乗ってあげるという住宅会社を目指して頂きたいものです。
またお引渡後も継続してお客様としっかりとお付き合いしていく事を当たり前化していただくことも実行していただきたいものです。