2040年には3件に1件が空き家になる・・・？ (2015/08/04)
カテゴリー: 一般の記事
Author: Masahiko Kato
現在わが国には820万戸の空き家が存在します。
これは全国の住宅の約7分の1が空き家である勘定となります。
深刻なのは今後ますますわが国の空き家が増えていくことです。
裏返せば、ここに大きなビジネスチャンスもうかがえるということになります。
またある意味では新築住宅不要論にもつながってきます。
ただ注意したいことは多くの空き家が耐震性などに問題を抱えていて「新築はいらない」ということにはならないこと、本当に住むに値する空き家がどれだけあるかということになるでしょう。
かつて住宅バブルを経験した私たちには考えられないような事実ですが、多くのこういった空き家は「負の遺産」といったような感じさえします。
国も空き家問題について対策を講じ始めてはいますが、まだまだ「これぞ！」といった具体策はなさそうです。
野村総研は住宅の除去･減築が進行しなければ2033年には空き家が何と2150万戸になると予想しました。
これは住宅の3件に1件が空き家になるという驚きの数字です。
空き家を持つ所有者としては（現実に僕も岐阜の田舎に空き家を抱えているのですが･･･）
1、たとえば貸したら取られるのではとの心配（そんな考えが根強く残っています）
2、先祖に対して申し訳ない（みんなの思い出の場所という愛着があります）
3、使わなくなった家にはいろんなものが家の内部に溢れていて人に課せられる状態ではない。
4、実際は誰も使ってなくて朽ちていくばかりの住まいであっても「もったいない感」があって他人に貸したり、壊したりが実行できない
5、解体するとなるとその後の税金面が上がるのが心配だ。
空き家を引きついでいくためにはタイミングが重要となります。
「いつかは・・・」と思っているうちに自分自身が故人となってしまうことも・・・。
移住相談員や役所の担当者などが相談に乗ってくれる市町村もあるようです。
思いのほかの解決策が出てくることもあるかもしれません。
心当たりに相談することをお勧めしたいですね。
また住宅業界としては空き家の活用に積極的にトライしていくことを推進していきたいものです。
住宅会社としては自分たちのOB顧客を中心に、また販売エリア内の古い空き家をターゲットにしてリフォームや解体、地上げなどの方向性も考えられると思います。
かつて12年前ちょうど住宅業のコンサルティングを立ち上げたとき、口すっぱくリフォームをメインとする仕事への方向性を推進しました。
いまや、空き家をいかに活用するか真剣に考えていきたいものです。
暑い夏と戦いながら全国東奔西走しています。
今日から仕事は、浜松・東京･千葉･熊本と動きます。
スケジュールが結構きついですね。
とはいっても頑張ろうとしている企業さんに対して、心地よい「熱さ」を提供しようと頑張らなくてはなりません。
それにはこの暑さに負けないこと、自分に負けないことでしょうか・・・。
仕事はやりがいのある仕事ばかりです。
社会的使命感を持って頑張っていきます。
皆さんとお会いすることを楽しみにして・・・・。