「住宅産業新聞」によると、住宅大手の9社の受注実績が好調です。
すべてが受注が2ケタアップという現実です。
ここでいう9社とは旭化成ホームズ、積水化学、大和ハウス工業、パナホーム、ミサワホーム、住友林業、三井ホーム、積水ハウス、ヤマダエスバイエルホームの9社をさします。



　ここで特筆すべきは消費税が影響している事実はあっても、絶対条件にはなっていないということ、むしろ金利の先高観が購入を後押ししているという事実です。

　当初は消費税がらみが終焉を迎える10月以降の住宅受注が大きく減少するであろうという見方がほとんどでしたが、消費者は意外に着眼点が違い、消費税に対しての関心度が低い事実を垣間見ることができます。

　但し楽観は許されなと思います。
10月以降は間違いなくこの反動減が予想されるからです。
またこういう時期の受注はキャンセルが出やすい状況もあります。
必ずしも受注がイコール売上につながらないという現実を見過ごせません。

　不透明な状況下ではありますが、こういった追い風が吹いている環境の中で販売の強化を堅固なものにしていく努力を惜しまないで頂きたく希望します。
来るべく冬の時代に向けた営業の基本をきっちりと実行していただきたく思います。
また真実の契約がしっかりと出来ているか、顧客目線に立った契約となっているか、管理者は透徹した鋭い「眼」を持ちたいものです。