9月1日の日本経済新聞の朝刊一面に大きく報じられたのは「住宅ローン減税拡張」の記事です。
　期間15年、最大1000万円の減税は今回の消費税アップを意識しての施策だと考えられます。　


　
　確かに、住宅販売側の論理としては住宅にかかる消費税が一般税率と同等であることに関して、以前より異論を唱える意見が支配していました。
事あるごとに住宅への増税に反対の立場に立っていました。

　現実に世界各国との消費税の比較が話しやすいのですが、

例えば･･･・ドイツ(一般税率19％、住宅0％）
　　　　　イギリス（一般税率17.5％　住宅0％）
　　　　　イタリア（一般税率20％　住宅４％）
　　　　　アメリカ（一般税率8.36％　住宅0％）但しニューヨーク市の場合。
　　　　　スウェーデン（一般税率25％　住宅0％）・・・・・といったところ、つまり住宅という生活の基盤をなすものについては税金をかけないのが常識となっています。

　日本でも土地については無税、税金対象となっていません。

　かつて消費税が3％から5%に至った時にも駆け込み受注があった反動で、消費税アップ後の11年の住宅着工件数は大きく落ち込み日本経済にも大なる影響を与えました。

　今回もそういった悪影響への緩和策としての住宅ローン減税拡張ですが、果たしてそこまでの救済になるかは、残念ながら楽観視できないでしょう。

　「住宅エコポイント」などの特典を強化していただき、消費メリットを強化していく必要がありそうですね。