元旦から能登半島を襲った大地震、あれからあっという間に1カ月の時が流れました。
未だに避難をされている人たちも数多く、改めて地震の恐怖を感じています。
あらためて被災された皆様にお見舞い申し上げます。




個人的にも阪神大震災、東日本地震、熊本地震等を経験してきました。
阪神大震災の時は積水ハウスの岡崎支店長時代でしたが、朝早くに大きな揺れで目が覚めたことが思い出されます。
上長の指示で阪神地区への職人さんの手配をすぐさま実施しオーナー様を中心に行動しての住宅会社としての早急な対応は好評でした。
現地に職人さんに泊まり込んで頂き復旧に力を入れて住宅会社の使命をしっかりと果たしたように振り返ります。
また、積水ハウスの柔構造は半壊・全壊がなしという建築物は信頼という形になって、震災後のエリアシェアの向上に大きく貢献もしました。

東日本の震災時には、当時顧問をしていた埼玉の社長さんや社員さんと共に被災後1週間後に石巻に入りました。
町中に異臭が漂い、自動車や墓石の転倒や崩壊、無縁仏の並んだ姿に胸を痛めた思いがあります。
この時の建物の崩壊は津波の影響が大きく重量感のあるコンクリート住宅が数多く残っていた感がありました。
埼玉の住宅会社は仙台地区に支店を置くような形で、復旧に注力されました。

熊本地震は熊本の二つの住宅会社の顧問を任されていた時で随分と心配もしましたが、
逞しく復興に向かわれました。

また熊本の顧問会社は、地震の経験から住宅のレジリエンス化に力を入れ始めました。

世界中で勃発する地震の被害の多くが日本で起きています。
今後も間違いなく大きな地震が起きるという予想も専門家から指摘されています。
いつかは不可解ですが必ず地震が起きます。
住宅は家族みんなを守るシェルター的な役割を持つものだと考えてよいでしょう。
住宅会社の使命は建築すればそれでよいのではなく、安心・安全な住まいを提供する事でもあると言って過言でありません。

そうなると地震対策をしっかりと成すことが住宅会社に課せられることとなります。
またレジリエンスという住宅の回復力、自分たちでエネルギーの供給をしていく事も望ましい事だと言えます。



但し問題なのは住宅の坪単価がここへきてぐんと上昇していることですね。
大手住宅メーカーでは三井ホームの坪130万円を筆頭に、ダイワハウス工業・積水ハウス、パナソニックホームズ・住友林業・旭化成ヘーベルハウスが坪単価120万円というところでしょうか（もちろん土地は別です）



そうなってくると海外各地で見られるような戸建てに住むことが困難になってくるということになってきます。
中国や韓国などは殆ど戸建て住宅はありませんね。
つまりは日本も徐々にではありますが、賃貸派と戸建て・マンション派に分離されるという事です。（地域における温度差もあります）

最近は賃貸住宅も随分と高級路線になってきました。
中層から高層へとシフト化も進んできています。
積水ハウスの賃貸住宅も平均受注価格が1億6千万円になってきています。
但しいざ災害勃発時における建物の全壊・半壊の危険性は低いと言っていいでしょう。

石川県では仮設住宅の建設が徐々に始まっています。
住宅会社にできうる社会貢献、こういった機会にきちんと実行して頂きたいものです。
地域に根差す、地域に愛される、地域に貢献する・・・・住宅会社の原点はここにあると考えます。
人の命を守る、安全性の高い住宅の建設こそ住宅会社の為すべきものと言ってよいでしょう。



住宅会社の原点は何か？
住宅会社はどういった方向性で経営を考えるべきであろうか・・・。
少なくとも大きな災害が生じたときにオーナー様のもとにすぐさま飛んでいける対応は欲しいですね。
そしてもちろん災害時に頑強である事は言うまでもありません。