時代も変わってきました。
1月19日の日本経済新聞の一面には積水ハウスがアメリカの住宅会社M・D・Cホールディングスを約49億ドル(約7200億円)で買収するとの発表がありました。

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今回の買収の根底には日本の住宅市場が人口減少で年々減少傾向にある事が一番の原因として挙げられます。
他にも大和ハウス工業や住友林業なども積極的に海外へと市場を拡大しています。
本来住宅は地域密着が原点でした。
地縁関係や血縁関係のある大工さんや工務店に住まいの建設を依頼することが当たり前だったわけです。

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僕が入社した時にはお客様に対して、決まって営業トークとして在来工法とプレハブ住宅の違いを最初にお話ししたものです。
1960年積水ハウスが積水化学から住宅部門として独立して74年目になりましたが、この間に262万戸の住まいを提供してきました。
この数字は戸建て住宅のみならず、賃貸住宅の数も含んではいますが、もちろん世界で第1位の数字です。
協力工事店数は2595社、全国にカスタマーセンターが100拠点、1462名が従事しています。
研究開発費が95億円、特許保有件数は787件あります。
隅々に至って随分と大きな数字になったものだと実感します。

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経営資源として連結の従業員は29000名(うち海外が1417名)営業職が7108名、技術職が8442名、女性の管理職も302名になってきました。
障がい者雇用率は2.86%という数字です。
目を見張るのは男性の育休取得率100%でしょうか。
一級建築士3417名、宅建士8170名も他の住宅会社と比較すると圧倒的に多い数字となっています。(2023年度4月現在)
自己資金としては1兆6328億円、長期信用格付けランクはAAとなっています。

脱炭素社会への貢献として快適な暮らしと脱炭素化、災害レジリエンス性の強化を挙げています。
分譲マンションのZEHの推進、非住宅建築におけるZEBの推進、既存住宅への環境型リフォームの推進などですね。
また社用車電動化率100%達成に向けた取り組みも始めています。
住宅そのものがオーナー様を守る高耐震・災害自立の防災ゼロエネルギーハウス工場と従業員・協力会社が管轄の地域を守る災害時復旧支援体制にも注力しています。

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世界で勃発する地震の約20%が日本で起きています。
そういったこともあって日本の住宅は構造的に強いと海外からの評判も良いようです。

後輩たちの活躍に光を、日本から世界へ、積水ハウスや日本の住宅業界の今後の躍進に注目していきたいものです。