住宅業界の現実を見ると現在の消費税8％の影響が思った以上に大きいことがわかります。3000万の住宅であれば240万の消費税が課せられるわけで、これが10％ともなれば300万の税負担となります。ほとんどの住宅会社が業績ダウンを強いられている現実、また住宅をやむをえなく諦めている人も多くなっています。
　僕は現在全国各地の数多くの住宅会社に顔を出していますが、そこで思うことは契約内容が悪くなっているというか、自己資金比率の低い人たちの多いこと、また事前審査が通るかどうかで契約になるかならないかが分別となる人の多さです。

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　今回の選挙での結果を踏まえて第3のアベノミクスの成長戦略に住宅投資をどのように結び付けていくのか、今こそ住宅政策に光を注いでいただきたいものです。

　ご存知でしょうが・・・・
世界の主要国の住宅に対する税率を見る限り、日本はまだまだ後進国といわざるを得ません。
　もっと世界の現実を直視してほしいものです。
アメリカ･････標準税率8,88％に対して住宅は非課税
イギリス・・・・・標準税率20％に対して住宅非課税、
ドイツ･････標準税率19％に対して住宅非課税
イタリア･････標準税率21％に対して住宅4％
カナダ･･････標準税率13％に対して住宅5,2％

　あえて日本と同じ状況下にあるというのがフランスで消費税は標準税率と、住宅は同じ税率です。

　「住まい給付金」や「住宅ローン減税」という二段構えの負担軽減措置も駆け込みに伴う反動減に飲み込まれる形となっています。
　内需拡大の柱である住宅業界がもっと元気印になるためにも選挙で対照した安部新内閣の英断を期待したいものです。