今日の日本経済新聞一面トップに「新築建物に省エネ義務」と称して断熱・太陽光発電の積極的推進を進める記事がありました。



　我々は、3月11日の大震災が与えた教訓を生かさなければなりません。
そしてまた環境問題に真剣に取り組まねばならないのも事実です。
　住宅業界の使命も大変に重要なわけですが、原子力発電の危険性が明確となった今こそ、自然エネルギーである太陽光の利用をスピードを上げて推進していく必要があるでしょう。

　国土交通省は不動産・建築業者に対して住宅やビルなどの建築物を新築する際に、新たに創る省エネルギー基準を満たすように義務付ける方針、2020年以降は基準を満たさないと建築を認めないものとしました。
　またその促進策として基準を満たした業者や個人に対して税を優遇もします。
これは二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出抑制につなげる狙いがあります。

　ローコスト住宅全盛の時期ではありますが、省エネ基準を守って建築すると建築コストが約10%高くなります。
そのため現在省エネ基準を満たしている新築住宅は4割まで至っていません。
こういった現状は変化させていく必要があるでしょう。

　「自然に優しい」太陽光発電設備の標準化、天井・壁の断熱材、窓の複層ガラス化は当たり前のものとした建築を我々住宅業界は一日も早く実行に移していきたいものです。