2024年 01月の記事

January 2024
カテゴリー:営業
author: Masahiko Kato
このブログでも書かせていただいてますが、住宅業界の明日が明るいわけでは決してありません。
人が減っていくのは避けられないし、空き家の数は増える一方です。
人口減少の問題は住宅業界だけの問題ではありませんね。
実際はどの業界も人が足りません。
新入社員さんの応募がなくって困惑しておられる会社も見受けられます。

そんな中でも確実に業績を伸ばしている住宅会社もあります。
そしてその会社に対して僕は顧問としてずっと寄り添ってきました。
最初の出会いはその住宅会社の社長が僕のセミナーに参加された事がきっかけでした。
さすがですね。
まだまだお若い(50代ですが…)社長でした。
嗅覚が人一倍優れておられるのでしょう。
僕のセミナーが終わってから連絡がありました。
会社を見て欲しい、業績を上げたいのです…という希望でした。

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最初会社へ訪問し会社内のカジュアルな服装、自由な雰囲気が気持ちよく社員さん達の活き活きとした様子に感心しました。
ただ、営業力の全くというほどないのにはびっくり仰天でした。
もう少しプロの自覚が欲しいなとも感じたことも事実です。

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毎月2回の訪問での僕の指導は彼らにとっては多少厳しかったかもしれません。
ですが業績は右肩上がりで進捗していきました。
3年間で社員さんは2倍以上に増員され、また販売エリアも関西エリアだけでなく他エリアにも進捗しておられます。
今や売り上げも年間100億に届こうとしています。

まだまだ僕の目からは伸びる要因はたくさんあるのですが、無理強いはできません。
楽しそうに仕事に取り組んでいるその姿こそがお客様目線で見ると素晴らしい住宅会社と映るのではと推測します。

僕は住宅会社は社員こそが商品だと申し上げています。
そして僕自身もまた住宅会社に入社してからというもの、自分自身の商品化を常に考えてきました。
またマネージャーになってからも全社員、取引業者さんも含めてみんながお客様を見つめる住宅会社作りに注力してきたつもりです。
そしてその姿勢こそが業績アップの一番の要因だったと振り返ります。

SNS対策、WEB対応、インスタグラムやフェイスブックの時代になってきています。
ですが、勝っている住宅会社の多くがお客様に近づいている住宅会社の様な感覚がしています。

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企業にとって大切なことはお客様に近づくこと、寄り添う事です。
これは住宅会社だけに当てはまる事ではありません。

またその住宅会社に勤務する一人一人が楽しく仕事をすることも大きな業績向上の要因です。
仕事を楽しむこと、一生懸命になる事は肝心です。
かつてお客様の喜ばれるお顔に接する事こそ何よりの歓びでした。
どんなにお客様に助けられて仕事へのモチベーションが上がったか計り知れません。

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社長をはじめ管理者の多くが社員こそ宝だと考えるようになって頂くこと、とても重要ですね。
CS(お客様満足)とES(社員満足)、そしてDS(取引先満足)は切っても切れない関係だと考えます。

やる気のある社員作りこそ僕の使命だと考えています。
住宅づくりは素晴らしい仕事です。
人が人生のうちで購入する一番の大きな買い物が住宅です。
人の幸せを、安全である大切な財産を、しっかりとお客様に寄り添いながら築いていきたいものです。








カテゴリー:営業
author: Masahiko Kato
時代も変わってきました。
1月19日の日本経済新聞の一面には積水ハウスがアメリカの住宅会社M・D・Cホールディングスを約49億ドル(約7200億円)で買収するとの発表がありました。

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今回の買収の根底には日本の住宅市場が人口減少で年々減少傾向にある事が一番の原因として挙げられます。
他にも大和ハウス工業や住友林業なども積極的に海外へと市場を拡大しています。
本来住宅は地域密着が原点でした。
地縁関係や血縁関係のある大工さんや工務店に住まいの建設を依頼することが当たり前だったわけです。

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僕が入社した時にはお客様に対して、決まって営業トークとして在来工法とプレハブ住宅の違いを最初にお話ししたものです。
1960年積水ハウスが積水化学から住宅部門として独立して74年目になりましたが、この間に262万戸の住まいを提供してきました。
この数字は戸建て住宅のみならず、賃貸住宅の数も含んではいますが、もちろん世界で第1位の数字です。
協力工事店数は2595社、全国にカスタマーセンターが100拠点、1462名が従事しています。
研究開発費が95億円、特許保有件数は787件あります。
隅々に至って随分と大きな数字になったものだと実感します。

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経営資源として連結の従業員は29000名(うち海外が1417名)営業職が7108名、技術職が8442名、女性の管理職も302名になってきました。
障がい者雇用率は2.86%という数字です。
目を見張るのは男性の育休取得率100%でしょうか。
一級建築士3417名、宅建士8170名も他の住宅会社と比較すると圧倒的に多い数字となっています。(2023年度4月現在)
自己資金としては1兆6328億円、長期信用格付けランクはAAとなっています。

脱炭素社会への貢献として快適な暮らしと脱炭素化、災害レジリエンス性の強化を挙げています。
分譲マンションのZEHの推進、非住宅建築におけるZEBの推進、既存住宅への環境型リフォームの推進などですね。
また社用車電動化率100%達成に向けた取り組みも始めています。
住宅そのものがオーナー様を守る高耐震・災害自立の防災ゼロエネルギーハウス工場と従業員・協力会社が管轄の地域を守る災害時復旧支援体制にも注力しています。

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世界で勃発する地震の約20%が日本で起きています。
そういったこともあって日本の住宅は構造的に強いと海外からの評判も良いようです。

後輩たちの活躍に光を、日本から世界へ、積水ハウスや日本の住宅業界の今後の躍進に注目していきたいものです。