今年になって住宅受注が順調だ。大都市周辺では地価も上昇傾向で再びバブリーな状況になってきている。デフレーションからの脱却、ローン金利も上がってきた。小泉政権から新政権へバトンタッチ、赤字国日本を何とかする為には消費税もそのうち１０％以上に上がるだろう。日本の５％は安すぎる。住宅業界は別扱いして欲しいが難しそうだ。幸いにして景気も良くなっている、こうなると今のうちに家を建てておこう･･･と考える人が多くて当たり前だ。この時期、全国的に温度差はあるものの昨年と比較して契約が順調でない会社のほうがおかしい。反面少子化が進み、住宅は余ってきている。着工件数が減少する事は明確だ。２０１０年過ぎれば住宅着工は年間１００万戸を割るであろうと予測する。ここで「勝って兜の緒を締めろ」ではないが今の時期に将来の会社への基礎固めをしっかりとやっておくことを薦めたい。
　 では何をやったらいいのか？やる事はたくさんある。例えば「組織営業」への足固めをする。社員全員が顧客の方向をしっかりと見つめる会社にする。協力業者さんも組織の一体化として考える。例えば顧客満足度の高い会社に変えていく。従業員満足を真剣に考える。取引先満足も考慮する。クレームを怖れない企業体質にする。スピード対応が可能なメンテナンス体制を構築する。例えば最近おろそかになっている営業基本行動の強化を見直す。顧客管理数や面談件数の低下に歯止めをする。より、訴訟化社会の到来を見通し、より買い手市場の時代を意識し今からしっかりとその対策、足固めをしていく事だ。
　 ２０％の住宅会社が淘汰されるといっても言いすぎではない。しっかりした礎を築いておきたい。