矢野経済研究所の最近の発表によりますと2030年度の住宅着工予想は74万戸ということだそうです。
更に2040年代には60万戸の時代に突入していくだろうとのこと、いつも申し上げているのですが、まさに住宅業界は縮小産業と言えます。



そんな中で、大和ハウス工業や、積水ハウスなど大手住宅メーカーは2023年度の受注計画を軒並み前年度アップで考えているようです。
強気とも思える受注計画ですが、各社ともそれなりに自信があるようにも思われます。
また計画段階では経済状況がマイナス要因があるならともかく右肩上がりで考えていく事が一般的でもあります。



僕は積水ハウス出身ですから、かつての営業力で「夜討ち朝駆け」した思い出が鮮明にあります。（それはもう大変でしたが、懐かしい思い出です）
当時は住宅営業は毎月契約することが務めでした。
「1棟極楽0地獄」なんて言葉が存在しました。
おそらく日本人が一番働いた時代かもしれません。

ところが現在の大手の住宅メーカーの住宅営業は3ヶ月に1棟契約するか…といったところです。
コロナの影響で随分と営業手法も変わりました。
コンプライアンスも大きく営業手法に変化を与えています。
そんな中で住宅1棟の価格は何と平均4500万円程、1カ月にすれば1500万円の受注をしているという勘定になります。
粗利益が30%と考えれば1カ月に450万を挙げていることにもなります。

またマンションやアパートの受注価格は大幅に上昇しています。
なんと1棟当たり1億6千万円程です。
さすがにこれは毎月契約は無理がありますが、それにしても年間2棟ぐらい、つまりは一人の賃貸住宅の営業は年間3.2億円の契約をしているということになります。
一人当たりが年間1億の粗利益を上げているというわけでトップ営業は歩合が相当ついて年収の高い営業も数多くいる事でしょう。



大手住宅メーカーの戦略を検証すると、徹底したマーケティングを実行しているのが理解できます。
また情報力が違いますね。

ご存じの様に2000年を過ぎてから住宅業界は地域ビルダー中心の展開になっています。
ここには大手の住宅メーカーとは価格帯も違いますし、戦略の違いも存在します。
二極分化している現実があります。

全国のビルダーさんや工務店さんを見つめていて感じる事があります。
随分と淘汰も進んできています。
そんな中で今後何をしたら勝ち抜けるのかを模索してらっしゃいます。

勝ち抜くために必要な事はいろいろと在るわけですが、その原点はお客様に寄り添う事、お客様を見つめて、エリアの特性を理解して、どんなものが売れるのかをしっかりと調査することにつきます。

また新しい事にチャレンジしていく姿勢も必要です。
基本業務をきちんとこなしていく事も必須業務です。



間違いなく住宅業界の淘汰は進展していきます。
いつまでも同じ事ばかりやっていては負け組になるだけと言って過言でありません。
お客様を見つめ、会社規模にもよりますが「我が社は何をやるべきか」をはっきりと知るべきです。



「企業にとって必要な事はお客様に近づくこと」です。