少し前になりますが2020年度の主要大手住宅会社販売戸数が発表されていました。
共通して言えるのは大手住宅会社の実績数値が軒並みダウンしていることです。
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け厳しい市場となったということです。



例を挙げると・・・
大和ハウス工業 総販売戸数 38991戸 △10.8％ 戸建て販売戸数 7019戸 △ 12.1％
積水ハウス 総販売戸数 37912戸 △12.5％ 戸建て販売戸数 10369戸 △ 21.8％
パナソニックホームズ 総販売戸数 9766戸△ 0.4％ 戸建て販売戸数 3796戸 △ 19.9％
ミサワホーム 総販売戸数 8597戸 △ 9.4％ 戸建て販売戸数 5349戸 △ 12.4％
トヨタホーム 総販売戸数 4068戸 △ 16.0％ 戸建て販売戸数 3597戸 △ 12.0％
旭化成ホームズ 総販売戸数 15474戸 △ 4.8％ 戸建て販売戸数 8360戸 △ 8.4％
積水化学工業 総販売戸数 12115戸 △ 7.9％ 戸建て販売戸数 9555戸 △ 6.3％
三井ホーム 総販売戸数 3636戸 △ 22.4％ 戸建て販売戸数 2585戸 △ 18.4％
ヤマダホームズ 総販売戸数 2577戸 2.8％ 戸建て販売戸数 2567戸 3.4％

…という結果になっています。
パナソニックホームズとミサワホーム、トヨタホームは現在プライムライフテクノロジーズとなっていますから合計で考えると
総販売戸数 22431戸 △ 7.1％ 戸建て販売戸数 12742戸 △ 11.0%
…という形になります。

この中でヤマダホームズが唯一プラスに転じていますが、これはレオハウスの完全子会社化やヒノキヤグループの連結子会社化等の合併が影響しているとみてよさそうです。
またパナソニックホームズがほぼ前年並みを維持していますが、アパートが増加していて狭小地に対しての最高9階建てまでの多層階住宅が都市部の土地活用ニーズとマッチングした成果の表れと言ってよさそうです。



建て替え層に対しての販売が全ての住宅会社でマイナスになっています。
ここのところが一番コロナ感染の影響を受けているといって過言でありません。
相次ぐ緊急事態宣言は私たち住宅業界に大きく影響を与えたという結果が如実に出ていました。

さて、つい最近ですが2021年度の販売状況を自分の近辺で探ってみましたが、昨年の反動もあってか順調に販売が進んでいる様子です。
大手の住宅メーカーはミサワホームとヤマダホームズを除いて、1棟当たりの販売単価が4000万円を超えてきており、また坪単価も110万~120万円に近い状態となってきていて、随分と高額なイメージはあります。（また土地も含めるとさらに高価な買い物となります）
そんな中でも確実に販売が進捗している事実が存在しています。



安心・安全を考慮した、また来るべき気候変動時代に対しての脱炭素住宅や対災害住宅・・・住宅の付加価値が高まってきています。

いまた住宅販売は3000万以上のハウスメーカー中心層、2000万~3000万のハウスメーカーとビルダー層、1500万~20000万の工務店中心層、1500万円以下のローコスト住宅層という形で多層化が進展している感じがしてなりません。

どこの層をターゲットにするか、どんな商品を展開していくか、どういう営業姿勢で臨むか、しっかりと戦略を練っていく必要に問われます。



また多角化への舵もしっかりととっていく事も必要ではないかと考えます。
エリア戦略、ブランドの拡大、事業領域の拡大、マーケティングの徹底で、ますます厳しくなる住宅産業を是非乗り切っていきたいものです。

職人さんの問題や最近ではウッドショック、住宅業界にもデジタルトランスフォーメーションが始まっています。
今迄の視点を新たなものに変えて 住宅業界にはまた新しい課題、厳しい戦いが待ち受けていそうです。
頑張りましょう！！